得点ランクA 令和元年司法試験商法再現答案

得点ランクA 令和元年司法試験商法再現答案

1回目はFでしたが、今年はAにしました。

令和元年司法試験商法再現答案 得点ランクA

第1 設問1
1 甲社の臨時株主総会を自ら招集する場合
(1) 乙社は、会社法(以下省略)297条4項に基づき甲社の臨時株主総会を招集する事が考えられる。
(2) 乙社は、平成29年5月から平成30年1月までで甲社株式を3%以上保有しており、「総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6ヶ月前から引き続き有する株主」(297条1項)にあたる。そのため、乙社は甲社に、株主総会の招集を請求できる。
 請求後、甲社が招集の手続きを取らない場合(297条4項1号)、または8週間経っても召集通知が発せられない場合(297条4項2号)は、裁判所の許可を得た上で、株主総会の招集が行える(297条4項柱書)。
2 株主提案権を行使する場合
(1) 乙社は、303条2項に基づき、株主提案権を行使する事が考えられる。
(2) 甲社は公開会社であるから「取締役会設置会社」にあたる。
乙社は上記より、「総株主の議決権の100分の1以上の議決権を6ヶ月前から引き続き有する株主」にあたる。
甲社の定時株主総会は6月に招集される事から(定款12条)、「8週間前」である4月までに請求する必要がある。
以上の手続きより、乙社は、甲社の取締役に対し、株主提案権を行使できる。
3(1)では、いずれの手続きによるべきか。
(2) 確かに乙社が自ら臨時株主総会を招集する場合、乙社は自らが株主総会における事項を決定しなければならず(298条1項かっこ書)、また株主全員に書面で招集通知を発する必要があるため(299条1項、2項)、乙社の負担が大きい。
しかし、甲社の事業年度は4月1日から翌年3月31日までの1年である(定款36条)。また、甲社の定時株主総会は毎年6月に開催される(定款12条)。そのため、定時株主総会で株主提案権を行使する場合、P倉庫売却による剰余金の配当の増額は翌事業年度からとなる。これは剰余金配当の増額を狙う乙社の意向にそぐわない。
(3) よって、臨時株主総会招集の手続きによるべきである。
第2 設問2
1 乙社は、247条類推適用に基づき本件新株予約権無償割当の差止めを請求すると共に、同請求権を被保全債権とする仮処分の申し立て(民事保全法23条2項)をする事が考えられるが、認められるか。
2(1)会社法上に新株予約権無償割当差止めの規定がないのは、新株予約権無償割当は株主の有する株式数ごとに均等に割り当てられる事から、株主の地位に危険が生じるおそれがないからである。
(2) そこで、株主の地位に危険が生じるおそれがあれば、247条の類推適用は認められると考えるべきである。
(3) 本件新株予約権無償割当では、乙社は非適格者とされており、新株予約権が行使できなくなっている。
 したがって、乙社の持ち株比率が低下し、株主の地位に危険が生じるおそれが認められる。
(4) 以上より、247条類推適用は認められる。また、上記より、「株主が不利益を受けるおそれ」(247条柱書)も認められる。以下、乙社の主張事由ごとに検討する。
3(1) 本件新株予約権無償割当は278条3項に反しないか。
確かに甲社は、株主総会で新株予約権無償割当の事項を決定しており、形式的には278条3項に反する。
しかし、同条の趣旨は、経営の専門家である取締役会に決定を委ねたにすぎず、株主総会による決定を排除したわけではない。
よって、278条3項に反しておらず、「法令」(247条1号)に反していない。
(2) 本件新株予約権無償割当は株主平等原則を定めた109条1項に反していないか。
株主平等原則に反しているかは、目的の必要性と手段の相当性から判断する。
ア 目的についてみる。乙社は、敵対的買収により対象会社の支配権を獲得し、対象会社の財産を切り売りする手法を採った事実が明らかになっている。かかる手法から、甲社には、乙社が甲社の財産を切り売りするのではないかという懸念が示されている。
したがって、目的は甲社の存続にあるといえ、重要である。
イ 手段についてみる。確かに本件新株予約権無償割当においては、乙社のみが非適格者として新株予約件を行使できなくなっている。また、株式1株あたりの払込金額は1円となっており、極めて安価である事から他の株主による行使は容易となっている。したがって、乙社の株主としての地位は著しく低下する可能性が高く、相当でないとも思える。
しかし、乙社がこれ以上の甲社の株式の買い増しを行わない旨を確約した場合は、甲社の取締役会決議に基づき、株主に割り当てた新株予約権の全てを取得できる。そのため、乙社がかかる確約をすれば、他の株主は新株予約権を行使できなくなるため、乙社の株主としての地位に危険が生じない。また、乙社からの買い取り価格も新株予約権1個につき1円と極めて定額である。
したがって、乙社の権利を著しく害するものではなく、手段は相当である。
ウ 以上より、株主平等原則に反しておらず、109条1項という「法令」に反していない。
(3)本件新株予約権無償割当は「著しく不公正な方法」(247条2号)にあたらないか。
「著しく不公正な方法」とは、主要な目的が会社支配等の不当な目的をいうところ、新株予約件は多様な目的で発行される。
 そこで、かかる目的を正当化する特段の事情がある場合は、「著しく不公正な方法」にあたらないと考えるべきである。
 甲社の主要な目的は、議題3の提案の理由が乙社による甲社の支配権の取得の阻止とされている事から、現経営陣の維持による会社支配にあるといえ、不当な目的にあたるとも思える。
 もっとも、乙社は敵対的買収により対象会社の支配権を獲得し、対象会社の財産を切り売りしていた。加えて、乙社の代表社員Bが、ソーシャル・ネットワーキング・サービスで甲社の事業に関して理解の無い事が明らかになっている。
そのため、乙社には甲社を経営するつもりが無く、いわば食い物にする意図しかなかったといえる。
したがって、現経営陣の維持による会社支配の目的を正当化する特段の事情が認められる。
以上より、「著しく不公正な方法」にあたらない。
4 よって、乙社の請求は認められない。
第3 設問3
1 Aは甲社に発生した多大な損害につき、423条1項に基づく損害賠償責任を負わないか。
2(1)Aは代表取締役であり、「役員等」にあたる。
(2)「任務を怠った」(以下、任務懈怠)についてみる。
  まず、P倉庫は約15億円と高額であり、甲社資本金20億円の4分の3を占めている事から「重要な財産」(362条4項1号)にあたる。
 そうすると、P倉庫売却は「処分」として取締役会の承認を要するところ、甲社は取締役会で承認決議をしている。
したがって、この点で任務懈怠は認められない。
 Aは代表取締役として、甲社に取引で損害を与えない善管注意義務(330条、民法644条)を負うところ、取引においては判断の過程と内容に著しい不合理がなければ善管注意義務を負わない。
判断の過程についてみる。P倉庫を売却すると、少なくとも50億円という多大な額の損害が生じることが見込まれていた。確かにP倉庫売却は、本件決議2を受けてなされている。
しかし、議題2の提案理由から、本件決議2の趣旨はP倉庫売却により剰余金の配当を増額する事にあり、甲社に損害を与えてまでP倉庫を売却させる趣旨は含んでいない。
以上より、情報の収集と分析という判断の過程に著しい不合理が認められる。
判断の内容は、少なくとも50億円という多大な額の損害が生じるP倉庫売却である。50億円は甲社の資本金の2.5倍の額であり、判断の内容は著しい不合理といえる。
したがって、任務懈怠が認められる。
(3) 甲社に、多大な損害が生じており、「損害」が認められる。
(4) Aが取引をしなければ損害は生じなかったといえ、任務懈怠も認められる。
(5) 上記注意義務に反している事から、Aに少なくとも過失が認められる。
 以上より、423条1項の要件を満たす。
3 よって、Aは423条1項に基づく責任を負う。なお、本件決議1は会社の持ち主である株主による決議であるから有効である。
以上

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